そのお部屋大丈夫！？急増中の事故物件を掴まされないために必要な事②

こんにちは！
引越し歴5回、一人暮らし歴11年目のアラサー女子チヒロです。

この記事では前回に引き続き、事故物件をつかまされない点の知識、女性が事故物件から身を守るための知識について徹底解説しています。

それでは、よろしくお願いします！

事故物件をつかまされないために知っておくべきこと。

事故物件そのものは増加していますが、最近は管理業者の悪質な秘匿（事故物件であることを告知しない）は減少傾向にあります。

その理由は、ネットでの情報収集が容易になり、事件・事故があった過去を隠すことができにくくなっているからです。

不動産業界では基本的には事故物件であることを次の入居者（一人目の入居者）には告知をする義務があっても、『二人目以降の入居者には告知をしなくてもいい』という習慣があります。

ですが、一人目の入居者があまりにも短期間の入居であった場合は意図的に告知義務を怠った＝事故物件である事の告知義務を無くすために、業界関係者が意図的に短期間その物件を借りた（情報操作）とみなされ、その事実が公になった場合は損害賠償やさらに重い行政処分（業務停止など）もあり得るのです。

そのため、家賃を一定の期間割引（相場の80～50％程度の家賃）をするデメリットよりも、隠蔽（いんぺい）が発覚した場合のリスクの方が大きくなってしまうのです。

このような事から悪質な隠匿は減少し、『事件・事故から10年間は必ず契約前に告知する』というように、告知義務を果たす不動産業者は増えているのです。

ただ気を付けなくてはならないのが契約前には告知義務はあるものの、募集広告には『告知事項有り』と記載がされていない点です。

掘り出し物の物件だと思いよろこんで内見をして、契約しようと思い詳しく話しをきいてみると『実は……』という事もある、という事なのです。

事故物件を掴まされそうになった友人

実際に事故物件を掴まされそうになった友人の話があるので紹介させて頂きます。

その友人は理学療法士というリハビリテーション専門職の資格を持っていて病院で働いていました。

非常に熱心な勉強家で、リハビリテーション関係の様々な資格を取得した上に、将来独立して働くために鍼灸師の資格も働きながら夜間の専門学校に通い取得をしました。

鍼灸師の資格取得後はそれまで勤めていた病院を退職し、経験を積むべく鍼灸院に転職して3年ほど働きました。

仲間内での飲み会であった時にその後の話しをきくと「いよいよ独立して開業するための部屋を探していたんだけれど、立地からは考えられない安い家賃の良い物件が見つかった」と喜んで話していました。

彼の努力を知っていただけに、幸先のいい一歩が踏め出せそうでよかったと思っていました。

その後半年ほど連絡は取らなかったのですが、再び仲間内での飲み会で再会をして話しをきいたところ「とんでもない目に合った」という言葉を彼から聞くこととなりました。

詳しく話しをきいてみると、不動産業者から紹介され希望条件以上の良い部屋だと喜んでいた物件が、実は事故物件であったという事なのです。

契約する気満々あった彼に、契約日の前日に不動産営業マンから電話がかかってきました。

そして、契約前に一つお話をしておきたいことがあると切り出されました。

その話の内容は、彼が契約をしようとしていた部屋（マンション）は、半年ほど前に首つり自殺があった事件現場＝事故物件であるという事なのでした。

その部屋を住居兼仕事場にしようと考えていました。

彼は半年前に自殺があった部屋で、気にせず寝起きができるようなタイプの人間ではありませんでした。

また、ボディケアを専門とする仕事場としても全くふさわしくありません。

その物件の周辺住民の方々にはその事は周知の事実でしょうから、自ら進んで寄り付くはずがありません。

彼は怒りと落胆の嵐に心をグチャグチャにされたと嘆いていました。

私は彼のこの話をきき、改めて自身の身は自身で守らなくてはならない。

騙されない、不快な思いをしないために、知識を得るための情報収集はしっかりと行わなくてはならないと思いました。

このような不快な事態に巻き込まれないために、賢いお部屋探しをするために、事故物件である事を事前に見抜くポイントを知っておく必要があるのです。

事故物件を見抜くための3つのポイント。

1：周辺の家賃相場よりも2～5割安い。

これは引越しをしたいと思っているその地域の、同じような構造・間取り・設備の物件と比較をすれば容易に分かる事です。

比較の方法は不動産ポータルサイトのHOME’SやSUUMOなどを利用し、検索して調べるのが一番手っ取り早い方法です。

死亡事件・事故があった狭義の事故物件ではなくても、お墓やカルト宗教関係の事務所等の嫌悪施設が付近にあるような、何らかの問題を抱えた広義の意味での事故物件の場合でも家賃が減額されることがあるので、家賃がその地域の相場よりも不自然に安い場合は注意が必要です。

2：定期借款。

定期借款（ていきしゃっかん）とは、一定の期間で契約が必ず終了する物件のことです。

一般的な賃貸物件の場合は、基本的には2年ごとの更新をおこなえば、賃貸契約を結んだお部屋に住み続けることができます。

ですが、定期借款の物件は賃貸契約期間が決まっているため、そのお部屋に住み続けたくても住み続ける事が出来ないのです。

これを利用し、一人目の家賃を安くして短期間の定期借款として貸し出し、二人目以降は事故物件である告知をせずに、定期借款ではない普通の賃貸物件として相場の価格で貸し出しを行うという手法があるのです。

ただ、定期借款＝事故物件という事ではありあません。

分譲マンションなどの物件の持ち主が海外転勤などで長期間部屋を空けるため、その期間の家賃収入を得るために限られた期間のみ他人に部屋を貸したいというケースもあるからです。期間限定でお部屋を借りる必要がある方の場合などには、定期借款の利用価値はあります。

3：お部屋の一部だけが不自然にリフォームされている。

死亡事件・事故が起きた物件の大きな特徴です。発見が遅れて死体の腐敗が進んでしまうと、床下まで腐敗臭がしみこんでしまいます。

こうした痕跡を消すために、部分的にリフォームをするのです。

お風呂やトイレなどは古いままなのに、床だけが新品の綺麗なフローリングという場合には注意が必要です。

また、部分的にではなく部屋全体がリフォームされていたとしても、そのリフォームが一部屋だけで他の部屋は古い状態のまま、という場合も注意が必要です。

必ず不動産業者の方に確認をしましょう。

このどれかが当てはまる＝事故物件という事ではありませんが、複数当てはまってしまうような場合は事故物件である可能性が高いと思ってよいでしょう。

気になる物件の場合はまずは電話でその物件を管理している不動産業者に確認をしてみましょう。

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